「税務調査ってなに？」「狙われやすいサロンの特徴は？」
フリーランス美容師の方の中で、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
企業に雇用されていると経理担当者が対応してくれていて、直接調査にかかわることは無いと思うので、”税務調査”という言葉を初めて聞く方もいらっしゃると思います。
本記事では、フリーランス美容師にもかかわる税務調査について現役美容師の筆者が詳しく解説していきます。
税務調査についての知識を持っておくと、万が一その時が訪れたとしても慌てずに冷静に考えて対応することができますよ。
税務調査とは、税務署が納税者が正しい内容で申告しているかどうかを調査することです。
- 税務調査と聞くと会社に対して行われるというイメージがありますが、フリーランスのような個人事業主も調査の対象となります。
日本では、個人事業主のように企業に属していない者は、納税者が自ら所得税や法人税などを計算して申告する「申告納税制度」が採用されています。
そのため、虚偽の申告をしていないか・意図的な改ざんなどの不正行為が行われていないかを第3者の調査が必要不可欠なのです。
調査の時期は不定期で、いつ行われるかは明確には決まっていません。しかし、突然訪問されるわけではなく納税者が余裕を持って調査を受ける準備ができるように、事前に調査実施の旨が通達されてから行われます。
税務調査には、大きく分けて以下の2種類あります。
- 強制調査
- 任意調査
では、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
強制調査は、悪質な虚偽申告の疑いがある企業に対して行われます。強制捜査の場合は、事前の通達無しで通称”マルサ”と呼ばれる国税局査察部が裁判所の令状を持って調査が行われます。
名前の通り調査は強制的に行われるので対象者は拒むことができません。
悪質なパターンの例として、1億円を超える脱税や証拠隠滅を図った工作などが行われた場合が挙げられますが、一般人に対して実施されることは滅多にありません。
任意調査は、強制調査のように裁判所の令状を持参して強制的に実施される厳しい調査ではなく、対象者の協力によって成り立ちます。
しかし、調査中の質問に黙秘することは許されておらず必ず返答する必要があります。
任意調査の場合は、調査員が突然来るわけではなく調査が行われるまでに納税者か担当税理士あてに事前連絡が来ます。
そのため、必要な書類を用意できる時間の猶予があるので漏れがないように準備しておきましょう。
現金商売と呼ばれる現金でお金のやり取りをすることが多い業種は、狙われやすいと言われています。
その理由は、「実際に受け取った金額よりも売上額を少なく計上する事で納税額を少なくする売上除外」をしていないかの確認をする為です。
現金決済をすることが多い美容室やネイルサロンなどの美容業も、現金商売の業種の1つとして税務調査の対象に選ばれやすい傾向にあります。
ここでは、税務調査の対象として目を付けられやすいサロンの特徴を解説していきます。
黒字経営が続いている会社には、定期的に調査が入る傾向があると言われています。
収益が多い分、申告する内容も多くなるのでミスや不正が起こりやすいからです。
一方で赤字経営の場合でも、調査対象になる確率は低いですが入らないと言うわけではありません。
赤字決算の年でも消費税や源泉所得税などの税金は納める必要があるので、正しく申告できていなければ調査が入る可能性もあります。
個人の売上またはサロン売上が、年商1000万円届くか届かないかぐらいの数字が続いている場合は注意しましょう。
年間の売上高が1,000万円を超えると2年後に消費税を納税しなければならない為に、意図的に売上高を少なく申請しているのではないかと調査対象として狙われやすいのです。
経費が著しく増えている場合は、プライベートな費用を経費として計上して水増ししていないかと怪しまれる可能性が高いです。
または、実際に発生していない架空の内容・金額を経費として計上しているのが指摘されると、納めなくてはならない税金を納めていないので脱税と判断されます。
美容室やフリーランス美容師の税務調査の場合、この経費の内容に注目される可能性が高いです。美容室またはフリーランス美容師が経費として計上できる項目を、しっかりと把握して正しい内容で申告しましょう。
申告漏れや確定申告の無申告は、税務調査の対象となりやすい要因です。
個人事業主として働く方の場合は、確定申告を出さないとデータ上その年の収入が0だったということになります。
無申告がバレると無申告加算税が課税されて、無駄な出費となるので毎年必ず決められた期間中に確定申告を行いましょう。また、申告内容と実際の金額に相違が無いか確認する事がとても重要です。
申告漏れをしていなくても申告内容に誤りがあれば、調査が入った時に指摘されて追加課税の対象となるので気を付けましょう。
これまでに税務調査の対象から逃れていた会社やしばらく期間が空いていた会社も、どこかのタイミングで候補に上がることがあります。
過去のデータに申告漏れがないかの確認や、正しい項目で経費計上ができているかなどの確認をしておきましょう。
売上が大きく増加しているサロンも狙われやすい傾向にあります。中でも売上は増加しているのに、所得額が増えていない場合は経費の不正申告が疑われます。
納税額は売上から経費を差し引いた額より算出されるので、経費を水増しすれば納税額を減らすことができるのです。よって、故意的に不正を行っていないかという観点で狙われやすいのです。
一方で前年度より売上が大幅に下がっているサロンも、売上を意図的に少なく申告しているのではないかと疑われる可能性があります。
本記事では、フリーランス美容師にもかかわる税務調査について、狙われやすいサロンの特徴も併せて解説しました。
万が一税務調査が入ったとしても、毎年の確定申告や日々の経理業務をきちんと行っていると何も指摘される心配はありませんよ。
堂々と書類提出をして質疑応答ができるように、領収書や書類などの正しい数字である証拠となる物の保管は必ずしておきましょう。
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