フリーランス美容師が活用できる助成金や補助金とは？現役美容師が徹底解説

この記事で学べること

フリーランス美容師が活用できる助成金や補助金はあるの？
受給後は返済が必要？

フリーランス美容師として働いている方の中に、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。企業だけでなく、個人事業主も活用できる補助金や助成金は多く存在します。

本記事では、フリーランス美容師が活用できる助成金や補助金について現役美容師である筆者が徹底解説していきます。

この記事を読むことで、お金の補助制度について理解を深めることができるので、上手く活用をすれば開業後の資金繰りに難航することが無くなりますよ。

助成金と補助金の違いとは？

国や地方自治体から支給される助成金と補助金は、どちらも返済不要なお金ではありますが、支給条件や目的などが大きく異なります。

ここでは、助成金と補助金の違いをそれぞれの特徴を挙げながら詳しく解説していきます。

助成金

助成金とは、国が事業者の労働環境改善や雇用の問題解決を目的に、事業者を支援するために支給してくれるお金のことを指します。

厚生労働省が管轄しているため、金融機関が行う融資と異なり、受給しても返済をする必要がありません。

助成金の財源となっているのは、事業者が国に対して支払っている雇用保険料です。
そのため、雇用保険に加入していないと受給不可となります。このように、定められた受給要件を満たしていれば原則給付してもらえます。

厚生労働省が管轄する助成金は通年公募を行っていますが、予算が無くなれば終了する事もあるため、早めに申請することが重要です。

補助金

補助金とは、国の政策目標の実施支援を目的に、事業者に支給されるお金のことを指します。主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、助成金と同様に受給しても返済をする必要がありません。

さまざまな目的や分野で募集があるため、ご自身の事業とマッチする補助金が見つかるはずです。また、助成金と比べて支給額が高額だったり、対象物の範囲が広かったりするメリットがあります。

ただし、申請者が多く倍率が高いため、応募期間が短く設定されているものが多いです。
自身の事業や目的に合った補助金を見つけたら、まずは応募期間を確認して期日に間に合うように早めに書類を作成しましょう。

助成金と異なり、要件を全て満たしていても審査に落ちるケースがあるため、書類内容や提出書類に不備が無いように隅々までチェックをしておくことをお勧めします。

フリーランス美容師が助成金や補助金を活用するメリットは？

ここでは、フリーランス美容師が助成金や補助金などの制度を活用するメリットを紹介していきます。

返済義務がない

助成金と補助金どちらも、受給後に返済をする必要はありません。なぜならば、事業者が国に対して支払っている雇用保険料を財源としているからです。

売上や収入が不安定になりやすい小規模事業主にとって、いつか返済をしなくてならない負担が無いことは、補助金や助成金を活用する最大のメリットでもあります。

また、法人と比べて小規模な個人事業主は、金融機関から融資を受けにくいことがあります。一方で、助成金や補助金の場合は、要件さえ満たしていれば支給対象者となり審査に通って採択されればお金を受給することが可能なのです。

売上ではなく雑収入として扱える

支給された助成金や補助金は、事業で得た売上ではないため、税制上は雑所得として扱われます。消費税の対象からは外れますが、所得税は課税対象です。

確定申告の際の勘定科目は、雑収入の欄に記入しましょう。

国からの信頼度が増す

厳しい審査を通り助成金や補助金を受給できているということは、個人事業主として正しく事業を運営している証拠となります。

事業価値が高められて、国や金融機関からの信頼度も増し、融資が受けやすくなるメリットもあります。

フリーランス美容師が助成金や補助金を申請するときの注意点とは？

ここでは、フリーランス美容師が助成金や補助金を申請する際に注意しておくべき注意点を解説していきます。

申請条件を満たしている必要がある

補助金と助成金とでは支援目的が異なるので、申請条件を見て自身が対象者であるか必ず確認しなければなりません。無条件で申請できるものではないので、事前に下調べをすることが大切です。

また、開業している時期や従業員の人数などによって選択できる制度が大きく異なります。

応募可能な制度が見つかれば、厚生労働省や経済産業省などが公表している最新のページを早めにチェックしておきましょう。

応募申請期限に気を付ける

助成金は通年公募が多いですが、補助金は公募期間が1ヶ月や2ヶ月という短い期間で募集をかけていることがほとんどです。申請しようと思っていたけれど、気が付いたら公募期間が過ぎていたという事がないように十分注意が必要です。

間際になって焦ることのないように、利用する助成金や補助金の提出書類や準備物を公式HPで確認して、計画的に早めに揃えておくことをお勧めします。

受給までに時間を要することがある

多くの助成金や補助金が、事業計画書の作成を行い交付申請を終えてから、事業実施後に補助額分が受給される、後払い方式が採用されています。

そのため、一旦は初期費用を用意する必要があるので、事業を実施できるほどの十分な資金調達をどうやって行うか考えておく必要があります。

開業の初期費用として、補助金や助成金の活用を考えている方は受給時期に注意が必要です。

独立開業に必要な経費っていくら？現役美容師が徹底解説

また、予算に達したら応募締め切りとなる場合や予算上限に近づいてきたら審査が厳しくなる場合があるので、募集が開始されたら早めに申請することが重要です。

フリーランス美容師が申請できる助成金とは？

ここでは、フリーランス美容師のような個人事業主が申請できる助成金を3つ紹介していきます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、雇用する従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費を一部助成してくれる制度です。

従業員のキャリアアップと生産性の向上を目的としているので、従業員を雇っている個人事業主が活用できる助成制度です。

大きく分けて以下の7つのコースがあり、受給に必要な要件や支給される助成額はコースによってさまざまです。

人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース

業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成してくれる制度です。

助成の対象となるのは、以下の3つの要件を満たす事業者です。

中小企業・小規模事業者である
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である
解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がない

中小企業・小規模事業者とは、以下の要件を満たす事業者です。

業種		資本金または出資額	常時使用する労働者
小売業	小売業・飲食店など	5,000万円以下	50人以下
サービス業	物品賃貸業・宿泊業・医療・福祉・複合サービス事業など	5,000万円以下	100人以下
卸売業	卸売業	1億円以下	100人以下
その他	農業・林業・漁業・建設業・製造業・運輸業・金融業など	3億円以下	300人以下

引用元：厚生労働省

助成対象となる経費は、生産性向上・労働能率の増進に繋がる設備投資費用です。

フリーランス美容師の場合は、POSレジシステム導入による効率化アップや、顧客管理システム導入による一括管理ができて作業効率が上がるなどの事例があります。

このように、生産性向上に繋がる設備投資をする場合に活用できる助成制度です。

キャリアアップ支援助成金

キャリアアップ支援助成金とは、短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者の雇用条件改善のために設けられた制度です。

雇用保険適用事業所の事業主が非正規雇用労働者を雇い、キャリアアップに向けた施策を実施した場合に助成金が支給されます。

以下の6つのコースから選択します。

正社員化コース
障害者正社員化コース
賃金規定等改定コース
賃金規定等共通化コース
賞与・退職金制度導入コース
社会保険適用時処遇改善コース

個人事業主の場合は、アルバイトや派遣労働者などの非正規従業員を正社員化していきたい時に利用を検討してみてはいかがでしょう。

フリーランス美容師が申請できる補助金とは？

フリーランス美容師が申請できる補助金を4つ紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、名前の通り従業員20人以下の小規模な法人や、個人事業主のような小規模事業者の方を対象とした支援制度です。

小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みに必要となる経費を一部補助してくれます。

【申請類型一覧表】
以下のうち、要件を満たす枠を1つ選んで申請をしましょう。

類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援する。
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引き上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

【申請類型別の補助率と補助上限額】

類型	通常枠	賃金引き上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3(赤字事業者については3/4)	2/3
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	50万円※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
追加申請要件	－

引用元：厚生労働省

申請は、電子申請と郵送のいずれかの方法で行い、申請書類一式を確認して不備がないように準備しましょう。提出後は、外部有職者などによって審査が行われて評価が高い案件から順に採択されます。

要件を満たす全ての方が採択となるわけではないので、審査のポイントをよく理解して書類作成する必要があります。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などを対象としており、ITツール導入費用の一部を補助してくれる制度です。要件を満たせば個人事業主であるフリーランス美容師も活用できます。

下記の５種類の中から、ご自身の目的に合う枠を選択して申請しましょう。申請枠やツールによって補助額や補助率が異なるので注意が必要です。

通常枠(A類型・B類型)
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス枠(電子取引類型)
セキュリティ対策推進枠
複数社連携IT導入枠

引用元：IT導入補助金

2024年度の交付申請は、2月16日から受付開始です。申請は電子申請にて行い、個人事業主が交付申請に必要な書類リストを確認して漏れなく提出するようにしましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業・中堅企業・個人事業主等が事業再編や思い切った事業再構築などを図るための費用の一部を支援する補助制度です。

本事業の、申請枠は以下の6つです。補助額の上限は、申請枠と従業員の人数によって変動します。

最低賃金枠
物価高騰対策回復再生応援枠
産業構造転換枠
成長枠
グリーン成長枠
サプライチェーン強靭化枠

いずれの申請枠も以下の要件を満たす必要があります。

【事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること】
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

【付加価値額を向上させること】
補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0〜5.0％(申請枠により異なる)以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0〜5.0％(申請枠により異なる)以上増加させることが必要です。

引用元：事業再構築補助金

補助対象となる項目は以下の通りです。